荒尾市議会 2022-10-26 2022-10-26 令和４年第５回臨時会（１日目） 本文
説明が前後いたしますが、まず、３款民生費の１番目、電カ・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費については、令和４年度の住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。対象世帯を９,０００世帯と見込み、必要な給付金及び事務費を計上しており、財源は全額国庫補助となります。
説明が前後いたしますが、まず、３款民生費の１番目、電カ・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費については、令和４年度の住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。対象世帯を９,０００世帯と見込み、必要な給付金及び事務費を計上しており、財源は全額国庫補助となります。
具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
また、目標数については、配信した内容について、世帯内で情報共有が図られることが見込まれるため、まず市内全世帯を対象に１世帯当たり１人以上登録をしていただくことを目的としております。さらに、市外等へ向けた観光やイベント情報の発信のため、市外住民への登録も推進してまいります。
質疑の中で、簡易水道施設整備事業費補助金の補助基準についてただしたのに対し、簡易水道整備事業費補助金交付要綱に基づき、５世帯以上の簡易水道組合に対して、１世帯当たり100万円を上限として、総事業費の約２分の１を市が補助しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
本事業は、今議会の初日に議決いただいた国による独り親世帯への特別給付金に上乗せ給付する熊本県による独り親世帯への支援事業で、低所得の独り親世帯に対し、１世帯当たり２万円、第２子以降は５，０００円を上乗せして支給するものです。 対象世帯としては、家計急変世帯を含む約６００世帯を見込んでおり、必要となる給付金のほか、システム改修等の事務費を計上するものです。
まず、民生費の１番目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費は、令和４年度から新たに住民税が非課税となる世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付するものです。対象世帯を９００世帯と見込み、その給付金と事務経費分でございます。
150円という支援金は一見高そうに思えますが、１か月の収集日は週２回掛ける４週の８回ですので、１世帯当たり１か月1,200円、年間１万5,000円弱でごみ出し支援ができることになります。 先ほどの答弁から、本市のふれあい収集の利用世帯2,012世帯、ふれあい収集に係る経費が約5,000万円ということでしたので、１世帯当たり経費は２万4,850円ということになります。
こちらは、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、現状で非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するための経費でございます。 専決処分の御報告については以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
本市は南に位置し温暖で、灯油の１世帯当たりの消費額につきましては、全国平均の半分以下の額となっているところでございます。現在、国におきまして原油高対策の取組を始めましたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。今後も生活困窮に関する相談等について丁寧に聞き取り、国の施策も踏まえ適切な支援につなげてまいります。
実際に中央区のＨ校区と地元の中島校区の面積と世帯数を基に１世帯当たりの校区面積を比較してみましたところ、この２つの校区が最大値と最小値ではありませんが、実に30倍もの差がありました。都心部と郊外部で大きな特色の相違があることは容易に想像がつくかと思います。 郊外地域では、防犯灯を設置したい箇所は多くあるものの、コスト面の懸念から設置に至っていない現状があります。
世帯割につきましては、１世帯当たり600円というところで、世帯の数によって補助金が変わってくるということになります。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 自治振興補助金という今説明された金額が、平成９年から均等割は多分変わっていないと思うんです。
世帯割につきましては、１世帯当たり600円というところで、世帯の数によって補助金が変わってくるということになります。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 自治振興補助金という今説明された金額が、平成９年から均等割は多分変わっていないと思うんです。
玉名市の国民健康保険税は、被保険者の所得に応じた所得割、世帯の被保険者数に応じた均等割、１世帯当たりで計算される平等割の３項目で計算し賦課しております。世帯の被保険者数に応じて計算される均等割を子どもについては軽減してはどうかという御質問ですが、平成３０年度から始まった県の広域化では、県と市町村が一体となり、国保の事業運営を共通認識のもとで実施することで、保険税水準の統一を目指しております。
被災者の支援については、市単独の取組として、１世帯当たり１０万円の災害見舞金を創設いたしました。 災害義援金については、本市独自の取組として、長期避難世帯を対象に７万５０００円を支給しています。さらに、被災者生活再建支援制度について、国へ要望を行い、中規模半壊も支援の対象になりました。
被災者の支援については、本市独自の取組として、住家に床下浸水など一部損壊以上の被害を受け罹災証明書が発行された全ての世帯や、災害救助法における長期避難世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する災害見舞金制度を創設しました。また、被災された方々へのお悔やみや応援のために寄せられた災害義援金を、被災の状況等を勘案の上、支給しています。なお、本市では独自に長期避難世帯に７万５０００円を支給しています。
参考までに、今までの市の独り親世帯に対する支援といたしましては、国から、ひとり親世帯臨時特別給付金ということで、第１弾になりますけれども、これが１世帯当たり５万円。第２子以降が３万円。それと、大幅に収入が減少したところには追加給付というところで５万円の給付があっております。
まず、７月豪雨災害に関連する経費では、住家に一部損壊以上の被害を受けた世帯や、長期にわたり避難せざるを得ない世帯等に対し、市独自の支援策として、１世帯当たり１０万円の災害見舞金を支給するものであります。 また、八代市地域支え合いセンターを設置しまして、被災された方々が、生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう見守りや健康、生活支援、地域交流の促進など、総合的な支援を行ってまいります。
３款民生費は、６,５５７万４,０００円の追加で、主な内容は、対象世帯当たり２万円を給付する、県独自のひとり親世帯への生活支援給付金であります。４款衛生費は、４２３万９,０００円の追加で、主な内容は、公共施設等の手指消毒液の購入費であります。１０款教育費は、１,１２６万８,０００円の追加で、主な内容は、指定管理施設等での新型コロナ感染者発生時の消毒用資材及び避難所用マットの購入費。
一時は、新型コロナウイルス等の影響により収入が減少した世帯に対して、１世帯当たり30万円を給付すると表明されておりましたけれども、野党統一会派が提案を行ったこともあり、４月17日の首相会見で、一律１人当たり10万円を給付することに切替えを表明、４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として閣議決定されました。
一時は、新型コロナウイルス等の影響により収入が減少した世帯に対して、１世帯当たり30万円を給付すると表明されておりましたけれども、野党統一会派が提案を行ったこともあり、４月17日の首相会見で、一律１人当たり10万円を給付することに切替えを表明、４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として閣議決定されました。